『東松山を変える五つの柱』
保健医療福祉
の充実
保健医療福祉の充実
- 保健医療福祉の三位一体の改革
- 市民病院改革
- 市民病院を中心として市内循環バスを走らせるバスをワゴン車に
- 市民病院赤字削減 一部改善
- 難病認定の見直し
保健医療福祉三位一体の改革
- 公立みつぎ総合病院をモデルに、市民病院を変える
市民の健康が第一
- 保健師の活用…保健師が多い地域は医療費が抑制（食生活からの指導）
- ウォーキング推進
- 検診の充実 受診率20% ⇒ 40%（先進地域、上尾、所沢は40％） 現在40%
- 水中運動により、老化防止。血管年齢の若返り
- 食生活からの指導
- ゲートボール場にちょっとした休憩所
グランドゴルフ・マレットゴルフを通じて、楽しんで歩いてもらう - 一人暮らしの高齢者の安否確認
市民病院改革案
【現状】
- 人件費比率 平成17年：48.2% ⇒ 平成21年：62.2%
- 事務職員給料 19年：平均912万円 ⇒ 21年：954万円（22人⇒18人）
- 医師 19年：1881万円 ⇒ 21年：2,169万円 15人
- 医事会計業務・レセプト業務等の委託費に多額の費用
【課題】
- 医師・看護師を定着させるには
- 医師看護師事務職の経営改善会議
- オーダリングシステムの導入による効率化 実現
- 事務局長に経営の専門家の登用
【改革案】
- オーダリングシステム導入によるIT化 – 電子カルテ 実現
- 街全体がホスピタル 街の薬局を利用
- 市民病院へのアクセスを高めることが必要
- 市民病院を中心として市内循環バスを走らせる 実現
(自動車教習所との連携により経費を削減しつつ、路線の拡充、バスをワゴン車に、福祉バス)
- 土日・夜間の救急医療再開 を直ちに行う（３ヶ月以内）実現
※（医師一人 日曜休日 8時から5時 11万円/1日）
（夜間(当直) PM5時からAM7時 12万円/1日 ） - その他、看護師人件費
- 約1億1千万の医師報酬が必要
- そのためには赤字削減が必要
福祉政策
- 幼－老複合施設
- 一人暮らしのお年寄りが集えるサロン
- 福祉関連事業を育成することで、若者の雇用創出
- 小規模多機能型・グループホームの普及支援
- 高齢者ルームメイト支援
- 自動車教習所との提携により巡回バスを充実
- 一人暮らしの高齢者の安否確認
- 総合福祉エリアの改善
