『東松山を変える五つの柱』
行政改革による
財政の健全化
行政改革主項目
- コスト意識の欠如 無限定な時間外労働 改善
- ＩＳＯ１４００１ 行政評価システムの活用
- 費用便益分析の導入 継続
- 法令遵守の徹底 継続
- 施設管理公社等への天下り禁止 見直し検討
- ばら撒きの補助金 継続
- 入札制度の改革の徹底、議員の親族の請負禁止 改善・実現
- 情報システムの改革 継続
行政改革補完項目
- 戦略的な職員採用 継続
- 首長の報酬のカット 継続
- 運転士公用車の廃止 見直し検討
- 小学校・中学校の建替えの工夫 継続
- 監査制度の強化(税理士等の有資格者) 継続
収入を増やす政策
- 人口 → 増加政策 → 子育て支援・教育の充実のPR
- 企業誘致 継続
- 市民病院の赤字削減(診療信頼性ＵＰによる）改善
- 税金をしっかり納税してもらう 改善
- 封筒、広報誌、ホームページ、市営球場等、宣伝広告で有料広告
- ネーミングライツ
人件費の無駄削減
- 人件費の無駄削減 一部改善
- 人件費43億円
- 時間外労働 月100時間を超える職員も 最大113時間
- 原因分析・職員の適正配置が必要
- 改革後 全員15時間厳守 それ以上支払不可 改善
埋もれた経営資源の有効活用
- ＩＳＯ１４００１と行政評価システムを統合したシステム
- 職員が開発したシステムが活かされていない
【解決策】
- システムが複雑 ⇒ 簡素なシステムの必要性
- システムを浸透させる組織体制の整備
- 職員研修の充実
施設管理公社等への天下り禁止
- 施設管理公社等への天下り禁止 見直し
- 本当に必要な団体なのか？見直し検討が必要 継続
- 市の職員の再就職を禁止 見直し
- 社会福祉協議会等、その他の外郭団体の見直し 継続・一部改善
- 指定管理者制度の適正化 継続
補助金のゼロベースでの見直し
- 各種団体の補助金の見直し 継続
- 補助金は団体の自立を促すもの
- 自立した段階で打ち切っていかなければならない
不正・談合・癒着との決別
- 不正・談合・癒着の温床となる入札制度を改革し、公平で公正な、誰もが機会を平等に与えられるシステムを構築する。
- 議員のファミリー企業の請負を禁止する。 改善・実現
- 【実績】入札制度の改革により年間１０億円浮かせる。（２期目の公約完全実現）しかし、更なる改革が必要
事業仕分
- ５千万円以上の事業については、費用便益分析を導入し、無駄な事業を削減する。 継続
戦略的な職員採用
- 戦略的な職員採用 継続
- 組織を改革するためには優秀な人材、戦略に合った人材の登用が必要。
首長の報酬カット
- 首長の報酬カット 継続
- 現状1600万円を３００万円の減額 継続
- ３００万円で街燈の設置又は奨学金の設置
- 退職金の２０パーセントカット 継続
- 市長の公用車・運転士廃止 見直し
情報システムの改革
- 情報システムの改革 継続
- 優秀なエンジニアを採用し、アウトソーシングの費用を削減する 継続
- クラウド化の流れを先取りし、ＩＴコスト削減を進める 継続
小・中学校の建替え費用の削減
- 小・中学校の立替え費用の削減 継続
- 耐震補強が必要（野本小学校）
しかし、少子化が進む中、その費用は莫大
そこでリファイン建築（リファイン建築とは、資材の８０パーセントを再利用することで、経費を２分の１削減し、さらに耐震補強し、デザインも一新する方法 青木茂）
