『東松山を変える五つの柱』

行政改革による
財政の健全化

行政改革主項目

  • コスト意識の欠如 無限定な時間外労働 改善
  • ISO14001 行政評価システムの活用
  • 費用便益分析の導入  継続
  • 法令遵守の徹底 継続
  • 施設管理公社等への天下り禁止 見直し検討
  • ばら撒きの補助金 継続
  • 入札制度の改革の徹底、議員の親族の請負禁止 改善・実現
  • 情報システムの改革 継続

行政改革補完項目

  • 戦略的な職員採用 継続
  • 首長の報酬のカット 継続
  • 運転士公用車の廃止 見直し検討
  • 小学校・中学校の建替えの工夫 継続
  • 監査制度の強化(税理士等の有資格者) 継続

収入を増やす政策

  • 人口 → 増加政策 → 子育て支援・教育の充実のPR
  • 企業誘致 継続
  • 市民病院の赤字削減(診療信頼性UPによる)改善
  • 税金をしっかり納税してもらう 改善
  • 封筒、広報誌、ホームページ、市営球場等、宣伝広告で有料広告
  • ネーミングライツ

人件費の無駄削減

  • 人件費の無駄削減 一部改善
  • 人件費43億円
  • 時間外労働 月100時間を超える職員も 最大113時間
  • 原因分析・職員の適正配置が必要
  • 改革後 全員15時間厳守 それ以上支払不可 改善

埋もれた経営資源の有効活用

  • ISO14001と行政評価システムを統合したシステム
  • 職員が開発したシステムが活かされていない

【解決策】

  1. システムが複雑 ⇒ 簡素なシステムの必要性
  2. システムを浸透させる組織体制の整備
  3. 職員研修の充実

施設管理公社等への天下り禁止

  • 施設管理公社等への天下り禁止 見直し
  • 本当に必要な団体なのか?見直し検討が必要 継続
  • 市の職員の再就職を禁止 見直し
  • 社会福祉協議会等、その他の外郭団体の見直し 継続・一部改善
  • 指定管理者制度の適正化 継続

補助金のゼロベースでの見直し

  • 各種団体の補助金の見直し 継続
  • 補助金は団体の自立を促すもの
  • 自立した段階で打ち切っていかなければならない

不正・談合・癒着との決別

  • 不正・談合・癒着の温床となる入札制度を改革し、公平で公正な、誰もが機会を平等に与えられるシステムを構築する。
  • 議員のファミリー企業の請負を禁止する。 改善・実現
  • 【実績】入札制度の改革により年間10億円浮かせる。(2期目の公約完全実現)しかし、更なる改革が必要

事業仕分

  • 5千万円以上の事業については、費用便益分析を導入し、無駄な事業を削減する。 継続

戦略的な職員採用

  • 戦略的な職員採用 継続
  • 組織を改革するためには優秀な人材、戦略に合った人材の登用が必要。

首長の報酬カット

  • 首長の報酬カット 継続
  • 現状1600万円を300万円の減額 継続
  • 300万円で街燈の設置又は奨学金の設置
  • 退職金の20パーセントカット 継続
  • 市長の公用車・運転士廃止 見直し

情報システムの改革

  • 情報システムの改革 継続
  • 優秀なエンジニアを採用し、アウトソーシングの費用を削減する 継続
  • クラウド化の流れを先取りし、ITコスト削減を進める 継続

小・中学校の建替え費用の削減

  • 小・中学校の立替え費用の削減 継続
  • 耐震補強が必要(野本小学校)
    しかし、少子化が進む中、その費用は莫大
    そこでリファイン建築(リファイン建築とは、資材の80パーセントを再利用することで、経費を2分の1削減し、さらに耐震補強し、デザインも一新する方法 青木茂)
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